2025.08.05

東京に核シェルターはある?場所はどこ?有事に備えて知っておくべきこと

核シェルター
東京の核シェルター

「東京に核シェルターってあるの?」
「いざという時、どこに逃げればいいのか不安…」

ウクライナ情勢や台湾有事の緊張が高まる中、都内に住んでいてこのような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

近年、東京都では地下シェルターの整備計画が進んでいるものの、2025年現在は公的な核シェルターは存在していません。

そのため、「核のリスクに備えたい」という場合は個人での対策が不可欠です。

本記事では、東京都における核シェルター事情や、個人の備えとして注目されている「家庭用の核シェルター」について詳しく解説します。

万が一のリスクに備え、今できる現実的な選択肢を一緒に考えてみましょう。

東京に核シェルターはある?場所はどこ?

核シェルター

2025年8月現在、東京都内に公的な核シェルターは存在しません。

一部では「東京駅の地下施設は核シェルターになっている」といった情報もありますが、これは事実に基づくものではなく、あくまで都市伝説です

日本では、核シェルター先進国であるスイスやイスラエルとは異なり、核シェルターの整備はほとんど進んでいません。

そのため、東京都民が有事の際に「核シェルターに避難する」という選択肢は、現段階ではほぼ存在していないのが実情です。

麻布十番駅に地下シェルターを整備する計画が進行中

2025年時点で東京には公共の核シェルターは存在していませんが、都心の地下空間を有効活用する試みとして、麻布十番駅に地下シェルターを整備する計画が進められています。

外国によるミサイル攻撃などへの備えとして、東京都が「地下シェルター」を整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線の麻布十番駅(港区)構内を候補地としている。

引用元:麻布十番駅構内に地下シェルター 東京都が整備方針、調査など2億円|朝日新聞

具体的には、麻布十番駅とその周辺エリアに一時的な避難機能を備えた地下空間を整備する方針が検討されています。

ただし、現時点では「核兵器に耐えるシェルター」としての明確な整備計画ではなく、主に避難や防災の拠点としての活用が想定されている点に注意が必要です。※

今後の設計や予算次第では、より高機能なシェルターとして整備される可能性もありますが、現状ではあくまでも構想段階であることを覚えておきましょう。

※出典:「小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和6年2月2日)」都庁総合ホームページ

「地下シェルター=核シェルター」ではない点に要注意

核シェルター

東京都では、地下鉄駅に避難シェルターを整備する計画が進んでいますが、「地下シェルター=核シェルターではない」という点には注意が必要です。

たとえば、東京では一部の地下鉄駅や地下道を災害時の一時避難所として設定していますが、これらの施設はあくまで一般的な避難を想定したものでしかありません。

そのため、核攻撃や放射能汚染といった特殊な有事への対応は想定されていないケースがほとんどです。

そもそも「核シェルター」と名乗るには、以下のような設備が必要になります。

  • 爆風や衝撃波に耐える構造・耐久性
  • 放射線・化学物質を遮断する密閉構造
  • 空気ろ過装置や換気システムの導入
  • 独立した電源・水・トイレなどの生活インフラ

そして、地下鉄駅や地下道などはこれらの基準を満たしておらず、「核シェルター」には当てはまりません。

以上を踏まえると、東京では地下シェルターの整備計画が進んでいるものの、「地下にシェルターがあるから安心」と考えるのではなく、個人個人が万が一に備えておくことが大切だといえます。

東京で核に備えるなら「家庭用シェルター」がおすすめ

核シェルター

現在の東京には、公共の核シェルターは存在していません。また、地下鉄などの既存インフラも、核攻撃に本格的に耐えられる仕様にはなっていないのが実情です。

そのような中、注目を集めているのが家庭用の核シェルターです。

近年では、地下工事が不要な屋内設置型のシェルターや、エアコンのような形の簡易型核シェルターなども登場しており、都市部の住宅やマンションでも導入しやすくなっています。

特に東京のような人口密集地では、有事の際に避難所へ向かう余裕すら持てない可能性もゼロではありません。

そのため、自宅に核シェルターを設置し、いつでも家族全員が速やかに避難できる環境を整えておくことが大切です。

とはいえ「本当に設置する意味はあるの?デメリットはないの?」「費用はいくらかかるの?」といった疑問を持っている方もいるでしょう。

そこでここからは、家庭用シェルターの具体的なメリット・デメリットや、費用の目安についても詳しく解説します。

東京で家庭用の核シェルターを設置するメリット

避難所としても活用できる核シェルター

東京のような都市部で家庭用の核シェルターを導入する最大のメリットは、有事の際にすぐ自宅内で避難できる点です。

人が多く移動が容易ではない都心において、高齢の方や小さな子どもがいる家庭でも、家の中で家族の安全を確保できるのは大きな安心材料といえるでしょう。

核シェルター

また、核シェルターには放射能や有毒ガスを遮断する設備が備わっており、外の安全が確認できるまで、長期間避難ができるのも大きなメリットです。

屋内型であれば、大がかりな工事も必要なく、普段は仕事部屋や備蓄倉庫として活用することもできます。

東京で家庭用の核シェルターを設置するデメリット

シェルター

家庭用の核シェルターのデメリットとして、設置や維持に費用がかかることを覚えておきましょう。また、設置にはある程度のスペースが必要な点にも注意が必要です。

たとえば、地下型や地上型の核シェルターを設置する場合、自宅周辺にそれなりの広さの土地がなければなりません。

そのため、都内の狭小住宅やマンションでは、設置場所を確保できないケースもあるでしょう。

さらに、最近では日常使いがしやすいシェルターが増えているものの、長期間使用しないことによって「物置化」してしまうリスクもあります。

東京で家庭用の核シェルターの設置にかかる費用

家庭用の核シェルターを設置する際にかかる費用は、シェルターの種類によって大きく異なります。シェルターの種類ごとの費用相場は、以下のとおりです。

シェルターの種類 本体価格の目安 特徴
地下型 約2,000万〜3,000万円超 地下を掘って建造するタイプの核シェルター
地上型 約700万〜1,500万円 庭などに自宅とは別で設置するタイプの核シェルター
屋内設置型 約400万〜800万円 自宅の一室に設置するタイプの核シェルター
エアコン型 約150万〜300万円 自宅の一室に取り付けることで、空気のろ過や外気の遮断ができるタイプ

また、核シェルターの価格は、収容人数や搭載設備によっても大きく変動します。

たとえば、断熱性・遮音性・空気ろ過装置・非常用電源・トイレなどを備えた製品は、価格が高くなりがちです。

なお、核シェルターの設置には本体価格とは別で、設置工事費用が発生します。

工事費用は設置場所の立地や搬入経路などによっても異なるので、事前に施工会社に確認しておきましょう。

核シェルターの値段はいくら?設置費用や本体価格の相場をタイプ別に解説

家庭用の核シェルターを検討するうえでの注意点

東京で核のリスクに備える手段として、家庭用の核シェルター導入は非常に有効です。ただし、設置を検討するうえでは、いくつかの注意点もあります。

ここからは、家庭用シェルターを後悔なく導入するために確認すべきポイントとして、以下2つのポイントを紹介します。

  • 信頼できるメーカー・販売店に相談すること
  • 有事のとき以外の活用方法についても考慮すること

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

信頼できるメーカー・販売店に相談すること

家庭用の核シェルターは、有事の際に命を守るための「最後の砦」です。だからこそ、品質や安全性に信頼がおけるメーカー・販売店から購入することが重要です。

安価な海外製品や無名業者が販売する製品のなかには、性能が不十分なものもあるので注意しましょう。

信頼できるシェルター会社を見極めるポイントは、以下のとおりです。

  • 国内での施工実績が豊富かつ、国や自治体への導入事例がある
  • 第三者機関による耐爆・耐放射線試験を実施している
  • シェルター建造に必要な資格を持っている
  • 説明が丁寧で、デメリットもしっかり伝えてくれる
  • アフターサポートや点検体制が整っている

なお、当サイトでは、信頼できる核シェルターメーカーについて、以下の記事で詳しく紹介しています。検討を進める前に、ぜひ参考にしてみてください。

有事のとき以外の活用方法についても考慮すること

核シェルター内部

家庭用の核シェルターを導入する際は、万が一のときだけでなく、日常生活での活用方法についても考慮することが大切です。

有事が起きなければ使う機会がない…」となっては、せっかくの投資も無駄になってしまう可能性があります。

核シェルターの内部でくつろぐ人

たとえば、当社が取り扱うWNIの核シェルターは、防音性・気密性に優れているため、以下のような使い方が可能です。

  • 防音室としてのカラオケルームシアタールーム
  • 集中作業用の書斎テレワークブース
  • 健康促進のための酸素カプセルルーム

こうした多用途性があれば、「設置したものの、日常では使わずに置きっぱなしになってしまう…」といった事態も避けられるでしょう。

導入を検討する際は、有事・平時の両面で活用できるかどうかもチェックするようにしてください。

東京の核シェルターに関するよくある質問

ここまで、東京における核シェルターの現状や、家庭用シェルターの必要性・導入ポイントについて詳しく見てきました。

しかし、実際に検討を進めるなかで、疑問や不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。

  • 東京には本当に地下シェルターがないのか?
  • 日本全体でなぜ核シェルターが整備されていないのか?
  • そもそも核シェルターって本当に意味があるの?

そこでここからは、東京や日本の核シェルター事情に関してよくある質問を3つ取り上げ、わかりやすく解説していきます。気になる点をクリアにしながら、最適な備えを考えていきましょう。

東京の地下シェルターはどこにありますか?

現時点で、東京都内に「核シェルター」として公的に指定されている施設は存在していません

ただし、災害時の一時避難場所として活用可能な「地下空間」は複数存在しており、それらが「地下シェルター」と呼ばれることもあります。

国が指定している東京都内の地下避難施設は、以下のとおりです。

  • 都営地下鉄の地下駅舎
  • 東京メトロの地下駅舎
  • 民間鉄道事業者の地下駅舎
  • 新宿歩行者専用地下道1号
  • 新宿歩行者専用地下道2号
  • 都庁前駅地下歩道
  • 上野中央通り地下歩道

しかし、これらの施設は地震や火災などを想定した避難先であり、核爆発・放射線・有毒ガスといった特殊災害への防御機能は備えていません。

日本に核シェルターがないのはなぜですか?

日本に核シェルターがほとんど整備されていない背景には、歴史的・地理的・政治的な要因が複合的に関係しています。

まず、地理的な事情として、日本は島国であり、他国との陸続きの国境がありません。そのため、陸路で侵攻されるリスクが高い国と比べて、「現実的な軍事攻撃リスクが低い」とされてきたことが一因です。

次に、戦後の安全保障政策も影響しています。日本は憲法9条のもと、専守防衛を基本とする安全保障方針をとってきました。そのなかで、核攻撃に備えるインフラ整備よりも、「平和外交」や「非核三原則」の維持に重点を置いてきた歴史があります。

また、核シェルターは高額な予算と専門的な設計を要するため、国民全体に普及させるには多大なコストと政治的合意が必要となります。そんな中、災害対策が優先されやすい日本では、「核対策」は後回しにされてきたという現実も否めません。

こうした背景から、日本の核シェルター普及率は現在もわずか0.02%程度にとどまっており、多くの国民が無防備な状態に置かれているのが現状です。

核シェルターは意味がないというのは本当ですか?

「核シェルターなんて意味がない」という意見を見かけることがありますが、これは誤解を含んだ見方です。

たしかに、核シェルターのすぐ近くで核爆弾が爆発した場合、被害を防ぐことは困難でしょう。

しかし、核攻撃で怖いのは、爆発・爆風だけではありません。爆心地から距離があったとしても、放射能や放射線、有毒ガスなどによって遠くにいる人であっても命を落とす危険性があるのです。

その点、核シェルターには以下のような設備・性能が備わっているため、核の被害から家族や自分を守ることができます。

  • 放射性物質の拡散を防ぐ密閉空間として機能する
  • 空気ろ過装置により有毒ガスや粉塵を除去できる
  • 数日間の安全な避難空間を確保することで救助や避難の猶予を得られる

実際、核シェルターが国民に広く普及しているスイスでは、国民全体に「一定期間、安全にとどまれる空間」を確保することが義務づけられているほど、核シェルターが現実的な防衛手段とみなされています。

以上を踏まえると、「核シェルターには意味がない」というのは間違いだということがわかるでしょう。

まとめ|東京で核シェルターの導入を検討中ならHANAREにご相談を

東京都では地下鉄駅を地下シェルター化する計画が進んでいるものの、現時点では公共の核シェルターは整備されていません。

また、一時避難先として指定されている地下施設も、必ずしも核への備えになっているわけではない点に注意が必要です。

そうした中、家族を守る現実的な手段として注目されているのが、家庭用の核シェルターです。自宅に導入すれば、有事の際にすぐ避難できるだけでなく、日常生活でも書斎や酸素カプセルルームとして活用できる製品もあります。

とはいえ、核シェルターは万が一の際に命を預ける設備でもあります。だからこそ、信頼できるメーカー選びや、平時の活用法まで見据えた慎重な判断が欠かせません。

HANAREでは、都内でも設置可能な高性能シェルターを多数取り扱っており、導入前のご相談から現地調査・施工までトータルでサポートいたします。

「何から始めればいいかわからない」という段階でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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