首都直下地震から命を守るためには？今すぐ始めるべき対策と準備を徹底解説
30年以内に70％の確率で発生するとされている「首都直下地震」。
首都圏には人口や企業が集中しており、ひとたび大規模地震が起これば、社会・経済に甚大な影響が及ぶと想定されています。
そのため「いつ来るかわからない地震に備えたい」という方も多いのではないでしょうか。
とはいえ「発生確率が高いことは知っているが、実際に何を備えればよいのかわからない」という方も少なくないはずです。
そこで本記事では「今からできる首都直下地震への備え9選」と題して、命を守るために実践できる具体的なポイントを解説します。
大切なのは、日常の中でできる備えを一つずつ整えておくことです。避難所の把握、耐震化や家具の固定、備蓄や連絡手段の準備など、個人や家庭で取り組める対策は少なくありません。
本記事で紹介する対策を参考にして、日ごろから安心できる環境を整えていきましょう。
首都直下地震とは？メカニズムと被害想定
首都直下地震とは、東京の直下で発生するマグニチュード7前後の大地震のこと。
首都圏は北米プレートやフィリピン海プレート、日本の東側に広がる太平洋プレートといった3つのプレートが重なり合う複雑な構造になっており、これらのプレートが沈み込んだり、跳ね返ったりすることで地震が発生します。
特徴的なのは、東日本大震災のような長時間の横揺れではなく、縦揺れを伴う「突然の激しい揺れ」が想定される点です。
内閣府によると、実際に首都直下地震が発生した場合、以下のような被害が生じると想定されています。
| 区分 | 内容 | 被害規模・影響 |
| 地震の揺れによる被害 | 揺れによる全壊家屋／建物倒壊による死者 | 全壊：約175,000棟／死者：最大約11,000人 |
| 揺れによる建物被害に伴う要救助者 | 最大約72,000人 | |
| 市街地火災の多発と延焼 | 焼失棟数／全体の建物被害 | 焼失：約412,000棟／倒壊等と合わせ最大約610,000棟 |
| 死者数 | 火災による死者：最大約16,000人／倒壊等と合わせ最大約23,000人 | |
| インフラ・ライフライン等の被害 | 電力 | 発災直後：地域の約5割が停電／1週間以上不安定 |
| 通信 | 固定電話・携帯電話とも9割の通話規制が1日以上継続／メールは遅配の可能性 | |
| 上下水道 | 都区部で約5割が断水／約1割で下水道使用不可 | |
| 交通 | 地下鉄：復旧に1週間／私鉄・在来線：復旧に1か月程度／主要道路：啓開に1〜2日、一般道は瓦礫・放置車両で深刻な交通麻痺 | |
| 港湾 | 非耐震岸壁は機能停止／復旧に数か月 | |
| 燃料 | 備蓄はあるが、タンクローリー不足・渋滞により重油・軽油・ガソリン等の供給困難 | |
| 経済的被害 | 建物等の直接被害 | 約47兆円 |
| 生産・サービス低下の被害 | 約48兆円 |
【参考】特集 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）｜内閣府
なお、政府の地震調査研究推進本部は首都直下地震について、2020年1月時点で「今後30年以内に70％程度の確率で発生する」と発表しており、もはや“想定外”では済まされないリスクといえます。
自宅や職場が都心にある場合、自分や家族を守るためには平時からできる備えを整えておくことが大切です。
緊急地震速報が間に合わない「突然の激しい揺れ」の可能性
首都直下地震は震源地が都心の真下に位置するため、緊急地震速報が間に合わない可能性があります。
一般的な地震では震源が遠い分、揺れを感じるまでに数秒〜十数秒の猶予があり、速報を受けて身を守る行動をとることが可能です。
しかし直下型の場合、緊急地震速報が来る前もしくは、ほぼ同じタイミングで強烈な縦揺れが直撃するケースが想定されています。
速報が間に合わない以上、唯一できるのは日常的な対策です。たとえば家具の固定や避難経路の確認、家庭での防災訓練などを徹底しておくことが重要となります。
平時の準備こそが、突然の直下地震から命を守る唯一の手段といえるでしょう。
首都直下地震で想定される具体的な被害
内閣府の最終報告によると、首都直下地震が発生した場合、その被害は甚大なものとなります。特に危険なのは、建物の倒壊、それに伴う火災の多発と延焼、そして広範囲にわたるライフラインの停止です。
想定される具体的な被害規模を見てみましょう。
| 区分 | 被害内容 | 被害想定規模・影響 |
| 建物の倒壊 | 建物倒壊による人的被害 | 最大約23,000人（火災による死者が多数を占める） |
| 市街地火災・延焼 | 建物の全壊・焼失とそれに伴う人的被害 | 最大約610,000棟（約41万棟が火災による焼失） |
| 電力 | 停電 | 地域によって約5割が停電/
安定供給まで1週間以上 |
| 通信 | 断水 | 都区部で約5割が断水。 |
| 上下水道 | 電話やネット通信の利用制限 | 9割の通話が規制され、1日以上継続。 |
| 交通 | 鉄道・道路の麻痺 | 鉄道は復旧に数週間～1か月。道路は瓦礫で深刻な交通麻痺。 |
| 経済的被害 | 直接・間接的な被害 | 約95兆円に及ぶ甚大な被害。 |
これらの被害が示す通り、発災直後は行政による援助が届きにくく、電気、水道、ガス、通信といったライフラインが長期にわたって麻痺することになります。自宅や職場が都心にある場合、自分やご家族の命と生活を守るためには、この深刻な被害想定に基づいた平時からの備えが非常に大切です。
命を守る備えとは～自宅の安全確保と行動計画～
首都直下地震は「30年以内に70％の確率」で発生するとされる現実的なリスクです。 そのため、自分や家族を守るためには、「いまから何を準備しておくべきか」を具体的に考えておく必要があります。
ここからは「今からできる首都直下地震への備え」として、避難先の確認から日常生活に取り入れられる工夫まで、具体的な対策を順番に解説します。
自宅の構造の安全確認：耐震化・シェルター設置の検討
突然の激しい揺れから命を守るには、まず自宅の「器」そのものの安全性が重要です。特に築年数の古い建物にお住まいの場合、建物の倒壊を防ぐための耐震化は最優先で検討すべき対策です。耐震診断を受け、必要に応じて補強工事を進めましょう。
また、万が一の建物の倒壊や火災、あるいは外部環境の悪化から身を守る最終的な砦として、耐震シェルターや核シェルターの設置も選択肢の一つとなります。シェルターは、家屋が全壊した場合でも安全な空間を確保し、救助までの時間を稼ぐ役割を果たします。
命を守る空間作り：家具の転倒防止と配置見直し
緊急地震速報が間に合わない直下型地震では、揺れの直前に動く猶予はありません。自宅内で怪我をしないよう、日頃から安全な空間を確保する対策が不可欠です。
- 家具の固定を徹底： 転倒防止金具や突っ張り棒を使い、タンス、食器棚、冷蔵庫などは必ず固定します。特に寝室や子ども部屋の家具は重点的に対策してください。
- 避難経路の確保： ドアや通路を塞がないように家具の配置を見直します。避難経路にガラスや割れやすいものを置かないようにしましょう。
- 「安全地帯」の設定： 部屋の中で、倒壊物や落下物から最も身を守れる場所を家族で共有しておきます。
最低7日間を想定した備蓄：食料・水の確保とローリングストック
大規模災害発生後は、交通や物流が麻痺し、行政の支援もすぐに期待できません。この自力で生き延びる期間をカバーするため、最低でも7日分の食料と水が必要です。
- 水の備蓄： 飲料水として一人一日3リットルを目安に、ペットボトルなどで備蓄しておきましょう。
- 食料品の確保： カセットコンロで調理可能な缶詰やレトルト食品、栄養補助食品など、火を使わずすぐに食べられるものも準備してください。
- ローリングストック法の活用： 備蓄品を古いものから消費し、消費した分を買い足していく方法で、常に新鮮な食料を保ちながら備蓄を続けましょう。
ライフライン断絶への具体的対策：電気・ガス・トイレの確保
電気、水道、ガス、そしてトイレといったライフラインの断絶は、避難生活の質と衛生状態に直結します。特に首都直下地震では長期の停止が避けられません。
| ライフライン | 停止リスクと影響 | 具体的対策 |
| 電気 | 長期停電（1週間以上）による情報遮断・暖房停止 | 大容量ポータブル電源やソーラーチャージャーの導入。夜間の活動用にLEDランタンを準備します。 |
| ガス | ガス漏れによる供給停止・長期停止 | カセットコンロとガスの備蓄は必須です。調理だけでなく、冬場の暖を取る手段としても活用できます。 |
| 水道 | 断水や下水道破損によるトイレ使用不可 | 凝固剤付きの携帯トイレを「人数×日数」分確保。衛生を保つためのウェットティッシュや除菌用品も揃えましょう。 |
| 情報 | 通話規制・通信負荷 | 手回し充電ラジオや防災アプリなど、バッテリーが長持ちし、緊急時に役立つ情報収集ツールを用意します。 |
特に衛生面を保つための携帯トイレの備えは、感染症予防にもつながるため、最優先事項の一つです。これらの対策を事前に整えることが、過酷な環境下でのストレスを軽減し、命を守ることに繋がります。
東京都や各自治体の具体的な対策と活用すべき情報
「自助」とともに、私たちが安全を確保するために欠かせないのが「公助」、すなわち行政の取り組みです。
東京都や各自治体は、首都直下地震の被害を減らすため、建物の不燃化や帰宅困難者対策を進めています。
ここでは、自治体の対策を把握し私たちが活用すべき情報やアプリについて解説します。
東京都が推進する地震対策と整備計画
東京都は、首都直下地震による被害を最小限に抑えるため、大規模な整備計画を推進しています。特に力を入れているのが、火災による延焼を防ぐ「不燃化特区」の整備です。老朽化した木造密集地域を対象に助成金を支給することで、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。
また、倒壊リスクの高い建物の耐震化助成や道路の啓開（がれき撤去）を迅速に行うための広域的な交通ネットワークの強化も進めています。これらの行政の取り組みが発災後の安全確保や復旧スピードに大きく影響するため、お住まいの地域でどのような対策が進められているか確認することが大切です。
参考：東京都の「不燃化特区」制度について（東京都都市整備局）
参考：特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（東京都耐震ポータルサイト）
帰宅困難者対策と一時滞在施設の役割
首都直下地震が発生した場合、交通機関の停止により、都内では最大で約450万人もの「帰宅困難者」が発生すると想定されています。
東京都は、これらの人々が安全に過ごせるよう、一時滞在施設の整備を進めています。これは学校、体育館、民間ビルなどと協定を結び、発災から数日間安全に待機できる場所を提供するものです。
【重要な行動】 職場や外出先で被災した場合、「むやみに移動しない」ことが基本原則です。安全な場所で待機し、徒歩帰宅は原則として3日間避けてください。
参考：首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）
東京都のハザードマップと防災アプリの活用
行政が提供する情報ツールを日常的に活用することは、最も手軽で効果的な備えの一つです。
- ハザードマップ
東京都や各区市町村が作成しているハザードマップで、自宅や職場周辺の「地域危険度」（火災、建物倒壊、液状化などのリスク）を必ず確認してください。 - 防災アプリ
東京都の防災アプリや、各自治体が提供する情報アプリをスマートフォンにインストールしておきましょう。発災時には、避難情報やライフラインの復旧状況などの信頼性の高い情報を迅速に入手できます。
首都直下地震に関するよくある質問
最後に、首都直下地震に関してよく寄せられる質問を取り上げ、最新の知見や公的なデータをもとにわかりやすく解説します。似たような疑問をお持ちの方は、ぜひここで解消しておきましょう。
首都直下地震はいつ来るとされていますか？
首都直下地震は、「この日に来る」という具体的な発生日を予測することはできません。
しかし、政府の地震調査研究推進本部は2020年1月時点で「今後30年以内に70％程度の確率で発生する」と公表しており、極めて高い発生リスクが指摘されています。
これは世界でも類を見ないほど高い確率であり、もはや「来るかどうか」ではなく「いつ来てもおかしくない」災害と捉えるべきでしょう。
首都直下地震と南海トラフ地震はどちらの被害規模がより深刻と考えられていますか？
首都直下地震と南海トラフ地震はいずれも甚大な被害をもたらすと想定されていますが、その特徴と影響範囲は異なります。
想定される被害規模や影響について、以下に整理しました。
| 項目 | 首都直下地震 | 南海トラフ地震 |
| 想定規模 | M7クラス | M9クラス |
| 主な被害 | 突然の強烈な縦揺れ、火災、建物倒壊 | 巨大津波、広範囲の横揺れ、沿岸部壊滅的被害 |
| 被害地域 | 東京23区・首都圏中心 | 東海〜四国・九州まで広範囲 |
| 経済被害額（政府試算） | 約95兆円 | 約270兆円 |
| 社会的影響 | 首都機能の停止、交通・通信・経済活動への直撃 | 全国的な物流停滞、復旧に長期を要する |
規模そのものでは南海トラフ地震が上回りますが、首都直下地震は日本の政治・経済の中心を直撃するため、社会的な混乱や経済への影響がより直接的です。
首都直下地震で最も危ないエリア・県はどこですか？
首都直下地震の被害想定では、最も危険とされるのが震源地に近い東京都心部です。
特に東京23区のうち、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区などのビジネス中枢エリアは、高層ビルの密集によるガラス落下や帰宅困難者の大量発生が懸念されています。
また、下町エリアの墨田区・江東区・足立区など木造住宅が多い地域は、火災延焼による被害が大きいと想定されています。
県単位で見ると、震源に近い東京はもちろん、神奈川県・埼玉県・千葉県も強い揺れの影響を受ける可能性が高い地域です。
特に埼玉県南部や千葉県西部など首都圏に隣接するエリアは、住宅密集や老朽化したインフラの影響で被害が拡大するリスクがあります。
以上を踏まえると、「最も危ない」とされるのは東京都23区ですが、周辺県も含めた首都圏全体で広範囲に被害が及ぶことを前提に備えておくことが大切です。
自宅や職場の立地条件を確認し、火災・倒壊・交通遮断などのリスクを多角的に想定しておきましょう。
首都直下地震が来ても安全な県はどこですか？
首都直下地震は、東京を中心とした首都圏に大きな被害を及ぼすと想定されています。そのため、震源から離れた地域ほど相対的に安全度は高まるでしょう。
具体的には、東北地方（宮城・福島以北）や中部地方の日本海側（新潟・富山・石川など）、さらに西日本の内陸部（滋賀・奈良など）は、首都圏に比べると揺れや火災のリスクが低いと考えられています。
東京都や各自治体の具体的な対策と活用すべき情報
「自助」とともに、私たちが安全を確保するために欠かせないのが「公助」、すなわち行政の取り組みです。
東京都や各自治体は、首都直下地震の被害を減らすため、建物の不燃化や帰宅困難者対策を進めています。
ここでは、自治体の対策を把握し私たちが活用すべき情報やアプリについて解説します。
東京都が推進する地震対策と整備計画
東京都は、首都直下地震による被害を最小限に抑えるため、大規模な整備計画を推進しています。特に力を入れているのが、火災による延焼を防ぐ「不燃化特区」の整備です。老朽化した木造密集地域を対象に助成金を支給することで、燃えにくい建物への建て替えを促進しています。
また、倒壊リスクの高い建物の耐震化助成や道路の啓開（がれき撤去）を迅速に行うための広域的な交通ネットワークの強化も進めています。これらの行政の取り組みが発災後の安全確保や復旧スピードに大きく影響するため、お住まいの地域でどのような対策が進められているか確認することが大切です。
参考：東京都の「不燃化特区」制度について（東京都都市整備局）
参考：特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（東京都耐震ポータルサイト）
帰宅困難者対策と一時滞在施設の役割
首都直下地震が発生した場合、交通機関の停止により、都内では最大で約450万人もの「帰宅困難者」が発生すると想定されています。
東京都は、これらの人々が安全に過ごせるよう、一時滞在施設の整備を進めています。これは学校、体育館、民間ビルなどと協定を結び、発災から数日間安全に待機できる場所を提供するものです。
【重要な行動】 職場や外出先で被災した場合、「むやみに移動しない」ことが基本原則です。安全な場所で待機し、徒歩帰宅は原則として3日間避けてください。
参考：首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）
東京都のハザードマップと防災アプリの活用
行政が提供する情報ツールを日常的に活用することは、最も手軽で効果的な備えの一つです。
- ハザードマップ
東京都や各区市町村が作成しているハザードマップで、自宅や職場周辺の「地域危険度」（火災、建物倒壊、液状化などのリスク）を必ず確認してください。 - 防災アプリ
東京都の防災アプリや、各自治体が提供する情報アプリをスマートフォンにインストールしておきましょう。発災時には、避難情報やライフラインの復旧状況などの信頼性の高い情報を迅速に入手できます。
まとめ｜首都直下地震に備えるならHANAREにご相談ください
首都直下地震は「30年以内に70％」という高い確率で発生が想定され、都心を中心に甚大な被害をもたらすといわれています。
突然の強烈な揺れ、火災、ライフラインの断絶、交通麻痺など、都市機能が一気に停止する可能性を考えると、今から備えを進めることが不可欠です。
具体的な備えとしては、避難所の確認や家具の転倒防止といった身近な対策から、自宅の耐震化やシェルター設置、備蓄の確保、家族の安否確認方法の取り決めまで幅広くあります。
なお、HANAREでは、耐震シェルターをはじめとした防災対策のご相談を承っております。専門知識を持つスタッフが、ご家庭や職場の状況に合わせた最適なプランをご提案可能です。「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
